活動報告19 有償運送許可の取得推奨活動

(社)全国ロードサービス協会は、ロードサービス業務に関わる会員事業所車両については、有償運送許可の取得に向け最大限の支援を行っています。

 

(社)全国ロードサービス協会・運営規定(印刷用PDF

 

1.貨物自動車運送事業法・有償運送許可取得の遵守

 

(1)(社)全国ロードサービス協会(以下「当協会」という)・会員事業所は、24時間・年中無休体制で車両の救援活動を行う民間ロードサービス事業として、極めて公益性の高い、公共の福祉を確保する目的を有しています。

 

(2)しかし乍ら、継続的な事業として法人や個人の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物(故障・事故車両を含む)を運送する場合は、貨物自動車運送事業法に基く「一般貨物自動車運送業許可」を取得する。或いは、二次災害防止のため緊急を要する場合、または公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、地域又は期間を限定して運送の用に供する「有償運送許可」を取得する必要があります。

※一般貨物自動車運送業許可:当協会ホームページ参照

※有償運送許可:道路運送法(有償運送)/当協会ホームページ参照

 

(3)車社会における社会インフラ基盤として更に貢献することを趣旨とする当協会会員各位が民間ロードサービス事業を推進するに際しては、前項の通り「一般貨物自動車運送業許可」または「有償運送許可」の取得を以って法令を遵守すべく当協会の方針であります。

 

2.貨物自動車運送業について

 

(1)貨物自動車運送事業法では、「貨物自動車運送事業」を下記の通り区分しています。

1)一般貨物自動車運送事業

継続的な事業として法人や個人の需要に応じ、有償で自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く)を使用して貨物を運送する事業を対象としています。

2)特定貨物自動車運送事業

特定の者の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業を対象としています。

3)貨物軽自動車運送事業

他人の需要に応じ、有償で自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る)を使用して貨物を運送する事業を対象としています。

幅広く貨物の運送を行う当協会会員事業所の場合は、一般貨物自動車運送法の許可取得を推奨いたします。

 

(2)一般貨物自動車運送業の許可手続に際しては、一定の公示基準(許可基準)に合致する必要がありますが、申請者の形態や状況により多少異なっていますので、当協会ホームページをご参照のうえ手続きを行ってください。

 

(3)当協会会員各位においては、既に当該運送業事業許可を取得している事業所も多数あるとは存じますが、今後許可取得を検討・準備中の会員事業所に対しましては、当協会事務局にて支援させていただきますので、お問い合せください。

 

※運送業の安全を維持する上において、当協会は法令の遵守を今後とも推奨してまいります。

 

3.有償運送許可取得について

 

(1)一般貨物自動車運送業の許可手続きにおける公示基準(許可基準)に合致しない事業所の車両(白ナンバー)がロードサービスの一環として故障・事故車を積載して搬送する場合は、下記の道路運送法に基づく有償運送許可が必要となります。

 

(2)全国の有償運送許可台数(貨物のみ)は、社団法人日本自動車連盟(JAF)関連が834台、その他315台となっています。

(※平成19年度末時点/国土交通省)

 

(3)当協会は、現在 一般社団法人として認可を受け、平成22年度中には公益社団法人の認可を受けるべく申請を行っていますが、当協会の会員事業所数も812社を超えた状況を踏まえ、JAFの指定工場等と同様にロードサービス業務に関わる会員事業所車両については、有償運送許可の取得に向け最大限の支援を行います。

 

(4)当協会は、平成21年9月1日、大阪府と「災害時の道路啓開に関する協定書」を締結後、消防局との車両救出合同訓練等緊急災害時における道路啓開訓練活動を展開していますが、前項(1)道路運送法における災害のため緊急を要する、また公共の福祉を確保するため、道路上の故障・事故車等を速やかに撤去及び移動することによって二次災害の防止に寄与・貢献する趣旨から、有償運送許可の取得は必要不可欠であります。

 

(5)有償運送許可は、国土交通大臣(運輸支局)に申請を要しますが、当協会は別紙「有償運送許可取得推薦規定」を設定し、会員事業所における適合車両についての許可取得を積極的に支援・協力してまいります。

 

※当協会は、法令を遵守したロードサービス事業の推進を基本方針として、有償運送許可取得推薦規定を設定しています。

 

 

(社)全国ロードサービス協会 有償運送許可取得推薦規定

 

(社)全国ロードサービス協会が定める有償運送許可取得に対しての推薦規定は、下記の通りとします。

1.(社)全国ロードサービス協会(以下「当協会」という)の会員であること。

2.当協会及び株式会社RSAネットワークとの間において「RSA業務提携契約書」を締結していること。

3.有償運送許可取得対象車両が任意保険に加入していること。

4.レッカー保険、運送保険若しくは賠償保険に加入していること。

5.事業の適正な運営を確保するために運行管理体制が整っていること。

6.当協会が地域毎に開催、或いは合同で開催する災害時の道路啓開訓練に参加し、緊急災害時における道路啓開活動に可能な限り協力すること。

7.反社会的組織・法人・団体に所属・関与していないこと。

8.有償運送許可証は、国、地方自治体、警察、消防、道路管理者、また当協会の会員及び当協会が認めた顧客の依頼以外には使用しないことを了承すること。

9.貨物自動車運送事業法に規定されている欠格事由に該当しないこと。

10.その他、当協会が推薦する条件を有すること。

 

※(社)全国ロードサービス協会が定める有償運送許可返納規定

 

1.当協会の推薦で有償運送許可証を取得し、申請後に不正及び不適当な事実が判明した場合は、当協会より関係省庁へ連絡する。取得した事業者は有償運送許可証を返納するものとする。

2.当協会の名誉を毀損又は目的に反する行為、反社会的行為、犯罪行為などが判明した場合は、(社)全国ロードサービス協会を退会、除名とする。よって、有償運送許可証も返納するものとする。

3.(社)全国ロードサービス協会の推進規定に基づき申請し有償運送許可証を取得した会員が、当協会を除名若しくは退会した場合は有償運送許可証を返納するものとする。

4.ロードサービス業界の健全な発展について

(1)一般貨物自動車運送業許可を取得していない車両(白ナンバー)がロードサービス業務の一環として故障・事故車を積載して搬送することは違法となります。(※レッカー移動は除く)

(2)現状、ロードサービス業界においては、クライアント(損保会社・カード会社等)から委託を受けたアシスタンス会社(手配会社)が運送業許可を受けた車両(緑ナンバー)以外の車両(白ナンバー)でも、故障・事故車の搬送を要請しているケースが多数ありますが、当協会としては、安全な社会インフラとしての機能を維持すべく視点から、今後違法な車両による当該業務は排除すべきであるとの方針であります。

(3)損保企業・カード会社等 企業が上記の現状を認識しているにも拘らず、アシスタンス会社にその責任を転嫁することによって当該違法行為を容認する姿勢は法令の遵守として改善されるべきであります。

(4)当協会は、一般貨物自動車運送業許可取得車両(緑ナンバー)、或いは、有償運送許可取得車両(白ナンバー)を拡大し、法令を遵守した業界の発展を目指してまいります。

2010年11月1日