活動報告21 PI社が徴収した「協力会会費」(約2億円)を返還することを発表

1.(社)全国ロードサービス協会は、活動報告2においてご報告申し上げました通り、公正取引委員会に対し下記の事項につき「下請けいじめ」の実態を通告しました。

 


当協会・活動報告2(一部抜粋)

■当協会は、平成21年4月22日、千代田区霞ヶ関の公正取引委員会を訪問、下請取引調査室・検査官殿に対し、アシスタンス会社の民間ロードサービス事業者に対する「優越的な地位の乱用」、即ち「下請けいじめ」の実態を、面談のうえ通告いたしました。

 

1)アシスタンス会社各社の問題事項について、詳細な説明資料を提出のうえ、約2時間半に及び次の事項を相談、ご指導を受けました。

(1)アシスタンス会社からの一方的な作業料値引きの強制。

(2)指定された商品(GPS端末)やサービス(システム導入)の押し売りの実態。

(3)協賛金の強制と支払いの実態。

(4)発注(出動依頼)を取り消され、キャンセル料不払いの実態。

(5)作業後の値引き強制の実態。

(6)RS-Aの役員として名前が掲載された以降、アシスタンス会社から脅かしの連絡が継続した実態。

(7)関東運輸局やロータス本部への中傷文書の送達

(8)その他、報復措置と思われる問題事項、及び不可解なアシスタンス会社の行為の実態。等

 

2)報復措置の禁止:上記の実態を公正取引委員会や中小企業庁に知らせたことを理由に、取引数量を削減、或いは取引停止などの扱いをする報復措置を禁じていることを確認いたしました。

 

 

2.その後、公正取引委員会が下請法に関わる当業界の実態調査を開始した事実は、既に民間ロードサービス事業者各位もご承知おきの通りでありますが、今回のアシスタンス会社(株)プレステージ・インターナショナル(PI社)の「協力会会費」(約2億円)の自主的返還も、公正取引委員会の指摘に基づく結果であり、当業界の公正な経営環境を確立するうえにおいて、極めて重要な第一歩であります。

 

3.PI社は、平成20年7月以降、民間ロードサービス事業者(協力会社)から徴収していた「協力会会費」を作業料金と相殺していた事実は、下請法の禁止行為「下請代金の減額」に該当するのではないかとの公正取引委員会からの指摘を受け、徴収した金額を返還することを決議したとのことであります。

尚、PI社の発表内容に関しては、下記URLを参照してください。

http://www.prestigein.com/IR/library/image/2011/2011_01_31_tokuson.pdf

 

4.当協会は、PI社の「協力会会費」の返還は、下請代金の減額を規制するものではありますが、損保会社等から委託を受けたアシスタンス会社の「下請けいじめ」の実態は、「民間ロードサービス事業者各位が不信、不満に思っている、すべてが解決されたものではありません。

 

5.今後、当協会はロードサービス料金の適正化推進、また当業界の事業環境の向上に向け、更なる活動を展開して参る所存であります。

 

関係各位におかれましては、ご協力・ご支援を宜しくお願いいたします。

2011年2月10日