定款

一般社団法人 全国ロードサービス協会 定款

第1章 総 則

(名称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人全国ロードサービス協会と称する。

(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都大田区に置く。
一 この法人は理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することが出来る。これを変更または廃止する場合も同様とする。

第2章 目的及び事業

(目的)
第 3 条 この法人は、道路上における事故・故障車両を24時間・年中無休体制で救援サポートするロードサービス事業の健全なる発展を促進すること。また、緊急災害時における道路啓開活動等に積極的に参加することによって、国民生活の安全に貢献すべく事業を推進し、併せて高齢化社会における、福祉活動の一環として、民間救急・福祉車両の普及促進を図り、国民の安全と安心に寄与貢献すべく事業の推進を目的とする。
 
(事業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一 事故、災害による被害者の支援を目的とする事業。
① ロードサービス不正料金の是正・勧告・撲滅の推進
② 事故・故障車両の救援技術向上を目的とした研修
③ その他前項各号に関連する事業

二 事故、災害の防止を目的とする事業。
① 災害時に対する、緊急支援全国ネットワークの構築
② 犯罪防止及び治安の維持を目的とする事業
③ 災害訓練及び防災訓練への積極的な参加
④ その他前項各号に関連する事業

三 高齢者の福祉の増進を目的とする事業

① 民間救急事業の普及・促進・認知度の向上に関する事業
② 福祉車両の購入、改造の相談・斡旋
③ その他前項各号に関連する事業

四 前項の公益事業を推進する為、次の収益事業等を行う。
① ロードサービスに関連する保険の検討・協議
② ロードサービスの講演会、研修、検定等を目的とする事業
③ その他前項各号に関連する事業

五 その他の事業
① ロードサービス事業の社会的・経済的地位の向上を目指した施策
② 公平な業務手配に関わるシステムの構築 
③ 有償運送許可証の取得に係わる講習・指導・管理

六 前項の事業は、全国の都道府県で行うものとする。

七 その他、この法人の目的を達成するために必要な事業。

第3章 会 員

(法人の構成員)
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
一 正会員  この法人の目的に賛同し理事が推薦する個人又は法人もしくは団体
二 一般員  この法人の目的に賛同し理事及び正会員が推薦する個人又は法人もしくは団体
三 賛助会員 この法人の目的に賛同し事業を賛助する個人又は法人もしくは団体
四 名誉会員 この法人に功労のあった者で、社員総会の決議をもって推薦された個人又は法人もしくは団体
五 特別会員 この法人の目的に賛同し協力的な団体

2 前項の正会員を以って一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(入会)
第 6 条 会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出して、入会の申込みを行うものとする。
2 入会は、書類審査のうえ本部で可否を決定し、これを本人に通知する。

(会費)
第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会費として、次項及び第3項に定める額を支払う義務を負う。
2 この法人の会費の額は総会の決議を経て、会員の構成ごとに定める。
3 会費は一括して事務局に対し支払うものとする。
4 既納の会費は返納出来ない。ただし、会員の特別な事情に基づき第三者に登録変更する場合には、理事会の決議を要するものとする。
5 会費は、事務局の請求に基づき、請求後30日以内に指定口座宛、入金するものとする。
6 会費は、運営費として事務局長が管轄し、監事がこれを監査する。

(退会)
第 8 条 会員は、退会届を事務局に提出し、会長の承認によりその登録を抹消するものとする。

(除名)
第 9 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき
二 この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該理事会の日の1週間前までに当該会員に通知し、かつ理事会で弁明の機会を与えなければならない。
3 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

(社員資格の喪失)
第 10 条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 会費の納入が継続して6箇月以上なされなかったとき
二 総会員が同意したとき
三 当該会員が死亡し、又は解散したとき

第4章 社員総会

(構成)
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
(権限)
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
一 入社の基準並びに入会金及び会費の額
二 社員の除名
三 理事及び監事(以下「役員」という)の選任及び解任
四 理事及び監事の報酬等の額
五 事業計画書及び収支予算書の承認
六 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
七 定款の変更
八 事業の全部又は一部の譲渡
九 解散及び残余財産の帰属の決定
十 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。

(招集)
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、会長に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(議長)
第 15 条 社員総会の議長は、会長とする。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が社員総会の議長となる。

(議決権)
第 16 条 社員総会における議決権は、社員1名につき各1個とする。
(決議)
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
一 社員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
4 やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前3項の規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。
5 理事会において社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、社員総会に出席できない社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第1項から第3項までの出席した社員の議決権の数に算入する。

(決議の省略)
第 18 条 理事又は社員が社員総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第14条第1項の理事会において定めるものとし、第15条から前条までの規定は適用しない。

(議事録)
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
3 第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した社員総会の決議の省略の意思表示を記載した書面、第17条第4項に規定する委任状その他の代理権を証明する書面及び第17条第5項に規定する議決権行使書についても同様とする。

第5章 役 員

(役員の設置)
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事3名以上  18名以内
二 監事 2名以内
2 理事のうち1名を会長とし、2名を副会長とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する代表理事とし、副会長をもって同法第91条第1項に規定する業務執行理事(理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。)とする。

(役員の選任)
第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 会長及び副会長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)
第 24 条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
3 前2項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4 理事又は監事については、再任を妨げない。
5 理事又は監事が第20条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第 25 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第 26 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

(損害賠償責任の免除)
第 27 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
2 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第115号第1項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第113条で定める最低責任限度額とする。

第6章 理事会

(理事会の設置)
第 28 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長及び副会長の選定及び解職

(権限)
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)
第 31 条 理事会の議長は、会長とする。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。

(決議)
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
3 理事、監事が、理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
4 前項の規定は、第22条第4項に規定する報告については適用しない。

(権限)
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
3 第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。前条第2項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第7章 財産及び会計

(事業年度)
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 35 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第1号から第3号までの書類についてはその内容を報告し、第4号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告
二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 第1項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くものとする。
3 定款及び社員名簿を主たる事務所に、備え置くものとする。
4 貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第 37 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第 38 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(剰余金の処分制限)
第 39 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

(残余財産の帰属)
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(公告)
第 41条 この法人の公告は、官報に掲載する方法とする。

第10章 事務局その他

(事務局)
第 42 条 この法人に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。
2 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

(委任)
第 43 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附則

1 この定款は、この法人の設立の登記の日から施行する。
2 第34条の規定にかかわらず、この法人の最初の事業年度は、設立の日から平成23年3月31日までとする。
3 第35条第1項の規定にかかわらず、この法人の設立初年度の事業計画書及び収支予算書については、設立後速やかに作成する。
4 第22条の規定にかかわらず、この法人の最初の会長は藤來有二、副会長は今本芳彦、識名郁夫とする。