緊急連絡 公正取引委員会がプレステージ・インターナショナルに勧告

1.(社)全国ロードサービス協会は、平成21年4月22日に公正取引委員会に対し、株式会社プレステージ・インターナショナル(PI社)を始め、損害保険会社等から委託を受けたアシスタンス会社における「下請けいじめ」の実態を報告・通告いたしました。(活動報告2

2.その結果、公正取引委員会は平成23年3月18日付、PI社に対し、下請代金支払遅延等防止法第7条第2項の規定に基づき、勧告を行った旨、当協会本部に平成23年3月24日付、通知書が送付されました。

PI社に対する勧告の詳細については、下記公正取引委員会のホームページ上で公開されていますのでご参照ください。→http://www.jftc.go.jp/pressrelease/23index.html

■問い合わせ先

公正取引委員会 事務総局 経済取引局 取引部 下請取引調査室

電話 03-3581-3374(直通)

ホームページ http://www.jftc.go.jp

3.勧告の概要等(公正取引委員会ホームページより抜粋)

(1)違反事実の概要

プレステージは、故障車のレッカー移動作業等を下請事業者に委託しているところ、自社のコスト削減を図るため、下請事業者に対し、「協力会会費」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請した。この要請に応じた下請事業者に対し、プレステージは、平成20年7月から平成21年5月までの間、下請事業者に責任がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた(減額した金額は、下請事業者503名に対し、総額2億3623万6471円である)。

なお、プレステージは、平成23年3月14日、当該下請事業者に対し、減額した金額を返還している。

(2)勧告の概要

プレステージは、前記(1)の行為が下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反するものである旨及び今後、下請事業者に責任がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること。

4.尚、PI社は下請事業者503名に対し減額した返還金額として総額2億3,623万6,471円を平成23年3月14日に返還したとのことでありますが、事実と異なる場合、まだ返還金を受領していない民間ロードサービス事業者各位におかれましては、上記公正取引委員会(下請取引調査室)宛、お問い合わせください。

また、当協会事務局においても、受付・相談のうえ、公正取引委員会に報告をさせていただきます。

5.公正取引委員会による本件勧告は、民間ロードサービス業界の公正な経営環境を確立するうえにおいて、極めて重要な勧告であります。(活動報告21

しかし乍ら、PI社及び他のアシスタンス会社における「優越的な地位の乱用」即ち「下請けいじめ」が全て解決したものではありません。

6.当協会が通告した下請けいじめの実態は以下の通りであります。

(1)アシスタンス会社からの一方的な作業料値引きの強制。

(2)指定された商品(GPS端末)やサービス(システム導入)の押し売りの実態。

(3)協賛金の強制と支払いの実態。

(4)発注(出動依頼)を取り消され、キャンセル料不払いの実態。

(5)作業後の値引き強制の実態。

(6)RS-Aの役員として名前が掲載された以降、アシスタンス会社から脅かしの連絡が継続した実態。

(7)関東運輸局やロータス本部への中傷文書の送達

(8)その他、報復措置と思われる問題事項、及び不可解なアシスタンス会社の行為の実態。等

損害保険会社のサービス過当競争

(1)当協会は、PI社を筆頭とするアシスタンス会社各社の「下請けいじめ」の元凶は、損害保険会社各社のロードサービス過当競争に起因するものと認識し、損保会社各社の代表取締役及び関係役員各位に改善策の提言を行って参りましたが、各社一様に委託先であるアシスタンス会社(損保子会社含む)の責任として、改善する気運すら見受けられない状況であります。

活動報告5

(2)当協会は、前記の通り「下請けいじめ」の実態を平成21年4月22日に公正取引委員会に報告・通告を行い、併せて損害保険事業の関係監督官庁にも適時、報告を行い相談・ご指導を受けて参りました。

(3)また、当協会はPI社の二重伝票の強要に対する件、ロードサービス事業の侵害等を当協会ホームページ活動報告15で公開し、併せて損保企業9社に対し書面で報告のうえ、クライアント企業(損保会社等)のコスト負担に委ねている「無料ロードサービス」は、「受益者負担サービス」に移行すべきである旨、提言を行って参りました。(活動報告15

(4)しかし乍ら、最もコンプライアンスを重視すべき損保企業が、当協会の一連の提言を無視し、委託先のアシスタンス会社PI社等に、その責任を転嫁してきた結果が、この度の公正取引委員会のPI社に対する勧告でもあるものと認識いたしております。

(5)平成23年3月11日の東北関東大震災は、未曾有の大震災でありますが、損保企業各社がロードサービスの過当競争のあまり打ち出した「燃料補給サービス」(一定のガソリンを無料、一部有料で補給するサービス)は、燃料不足の影響を受け提供が困難な状況に陥り、各地の損保契約者の方々において混乱、不信を招いている現状について、当協会は実態調査を行い、今後ロードサービス過当競争から生ずる問題提起を関係損保企業及び監督官庁に提言して参ります。

当協会会員及び全国の民間ロードサービス事業者各位におかれましては、この度の公正取引委員会のPI社に対する勧告は、当業界の公正な経営環境を確立するうえにおいて、極めて重要な第一歩でありますが、今後更なる連携をもって公益的な事業であるロードサービス業界の健全なる発展を目指し、当協会は寄与・貢献して参る所存であります。

2011年3月28日

緊急連絡 「緊急通行車両確認証明書」の取得について

(社)全国ロードサービス協会は、平成23年3月17日付、東日本大震災の被災地における緊急支援活動に当協会として参加・協力をさせていただきたい旨、国家公安委員会等関係監督機関に要請書を提出いたしました。

その結果、関係監督機関各位の迅速な対応をもって、下記の車両の用途につき、緊急通行車両確認標章(証明書)を各地域公安委員会・警察署より即日交付いただく旨、通達を受けました。

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1.緊急道路啓開車両(レッカー車等)

2.緊急物資輸送車両(貨物自動車等)

3.患者等搬送用車両(民間救急車両)

 

 

東日本大震災の被災地に対する災害ボランティアとして参加を希望される当協会会員各位、また協力関係会社各位におかれましては、当協会・事務局または当協会理事宛、ご連絡をいただければ、別紙「道路啓開等出動依頼書」を発行させていただきますので、本依頼書を地域の公安委員会・警察署各位にご提出のうえ、緊急指定の許可を受けてください。

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尚、当協会の災害支援活動については、ホームページ「活動報告27」において、また、関東エリア(東京・千葉・長野・山梨)における燃料(軽油・重油・ガソリン)の緊急給油体制については、「緊急連絡(2011.3.18)」をご参照ください。

※道路啓開等出動依頼書(見本)

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2011年3月22日

緊急連絡 優先的に燃料給油を受けられる証明書を発行

会員各位

平成23年3月17日

(社)全国ロードサービス協会

代表理事  藤來有二

冠省 この度の東北地方太平洋沖地震の被災地の会員各位に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。

また、本災害による燃料不足、大幅な給油制限は、ロードサービス出動支援にも多大なる支障となっております。

当協会は、関東エリア(東京・千葉・長野・山梨)における燃料(軽油・重油・ガソリン)の給油を可能とする緊急体制を協力会社のご協力をもってシフトいたしました。

災害支援活動、及びロードサービス出動支援に際し、燃料の補給を希望される場合は、当協会事務局までご連絡ください。

当協会より救援車両である旨、推薦する証明書を発行することによって、優先的に給油を受ける承諾をいただいております。

余震が未だに続いていますが、会員各位のご健勝と安全をお祈り申し上げます。

以 上

全国ロードサービス協会 事務局 TEL 0570-063-630

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2011年3月18日